電気工事士一人親方の単価相場｜作業種別ごとの日当・時間給の目安

電気工事士の一人親方として働く場合、日当は2万〜4万円が相場です。作業種別・経験年数・地域によって大きく異なります。この記事では、実際の現場データをもとに具体的な単価の目安をまとめました。

電気工事士一人親方の単価相場【2026年版】

一人親方の電気工事士にとって、単価交渉は収入に直結します。
相場を知らずに働くと、大幅に損をするケースがあります。

日当の全体相場

独立当初は2万円台からスタートするケースが多いです。
ただし、専門性の高い工事を担当できると3万円超えも十分可能です。

作業種別ごとの単価目安

電気工事は作業種別によって単価が大きく変わります。
以下は2026年時点の実際の現場での目安です。

① 一般住宅の電気工事

② 新築・リノベーション工事

③ 電気設備・幹線工事（高単価案件）

高圧工事・キュービクル関連は単価が高い反面、電気技術者試験センター（公式）が認定する第一種電気工事士の資格が必須です。資格保有の有無が単価に直結します。

④ 弱電・通信・防犯工事

地域別の単価差

同じ作業でも地域によって単価が異なります。
都市部と地方では1日あたり3,000〜8,000円の差が出ます。

大阪を中心に活動している私の実感としても、都市部での単価は確かに高めです。
ただし、移動費・駐車場代などのコストも増えます。手取りで比較することが重要です。

実体験：18年の現場で感じた単価の現実

実際に私が現場で痛感したのは、「単価は交渉するもの」という事実です。
独立3年目、ある電気設備会社から提示された日当は22,000円でした。
当時の私は相場を知らず、そのまま受けてしまいました。

後から同じ現場で働いていた同業の一人親方に聞くと、日当は28,000円でした。
6,000円の差が毎日続けば、20日稼働で月12万円の損失です。
18年の経験から言うと、「相場を把握してから交渉する」これだけで収入は変わります。

また、資格の有無は単価に大きく影響します。
第一種電気工事士を取得した翌年、キュービクル工事の案件が増えました。
日当は一気に35,000〜42,000円水準になりました。

一人親方として独立するなら、単価だけでなく経費管理も重要です。
電気工事士一人親方の確定申告で経費になるものと節税の方法もあわせて確認しておきましょう。

単価を上げるための具体的な方法

① 上位資格を取得する

第一種電気工事士・認定電気工事従事者の資格は取得必須です。
高圧・特高工事に対応できると単価が1.3〜1.8倍になります。
施工管理技士（電気）を持つと元請けからの評価が上がります。

② 得意分野を絞り込む

「太陽光・蓄電池専門」「工場設備専門」などの専門化が有効です。
何でもできる一人親方より、専門家の方が高単価を取りやすいです。
専門特化すると紹介も増えます。

③ 人脈を広げて直接受注を増やす

元請けから直接受注できると中間マージンが不要になります。
下請けで22,000円の日当が、直受けなら35,000円以上になることもあります。
一人親方の電気工事士が人脈を広げて仕事を増やす具体的な方法を参考にしてください。

④ 単価交渉のタイミングを選ぶ

繁忙期（3月・9月・12月）は人手不足になりやすいです。
このタイミングで単価交渉すると成功率が上がります。
「次の案件から」という形で打診すると話が進みやすいです。

一人親方の年収シミュレーション

日当と稼働日数から年収の目安を計算してみます。

年収1,000万円超えは、「高単価案件の専門化」「直受け比率を上げる」「稼働日数を増やす」の3つを同時に達成すれば現実的な数字です。

単価と同時に確認すべき社会保険・補償の問題

一人親方は高日当でも、怪我・病気には自分で備える必要があります。
日当が高い現場は体への負担も大きいことが多いです。
電気工事士の一人親方が加入すべき労災保険の種類と費用・手続きを必ず確認してください。

また、国土交通省 建設業一人親方問題検討会では、一人親方の処遇改善に向けた議論が進んでいます。社会保険の加入義務化の動向も今後の単価に影響する可能性があります。

単価を下げないための注意点

安すぎる単価を受け続けない

15,000円以下の日当はどれほど仕事が少なくても断るべきです。
交通費・道具の消耗を考えると実質的な利益がほとんど残りません。
安請け合いを続けると相場観がズレていきます。

材料費込みの単価に注意

「材料込みで25,000円」という案件は実質単価が大幅に下がります。
材料費が10,000円なら実質日当は15,000円です。
必ず「材料費別」で単価を提示・確認しましょう。

作業時間が長い現場に注意

日当制でも10時間以上の作業は割に合いません。
8時間を超える分は時間外手当を別途設定すべきです。
時間給換算で3,000円を下回る案件は見直しが必要です。