電気工事士一人親方が廃業する際の手続きと注意事項

電気工事士の一人親方が廃業するには、開業届の廃業届・インボイス登録の取消・一人親方労災の脱退など複数の手続きが必要です。手順を間違えると税務上のトラブルになります。この記事で全手順を解説します。

廃業前に確認すること

廃業のタイミングは「事業の実態」で判断する

廃業の届出は「事業をやめた日」を基準に行います。

最後の現場が終わった日が廃業日です。

工事が残っている状態で廃業届を出すのはNGです。

廃業前に以下を整理しておきましょう。

• 未完成の工事案件はないか
• 未収金（売掛金）は残っていないか
• 仕入れた材料・工具の在庫処理は済んでいるか
• 元請けへの連絡・引き継ぎは完了しているか

18年の経験から言うと、廃業直前に「小さな仕事1件だけ」と引き受けてしまうケースが多いです。

その1件で廃業日がズレると、各種届出の日付管理が複雑になります。

廃業日は明確に「〇月〇日」と決めてから手続きに入ることが重要です。

廃業後も確定申告が必要になる

廃業してもその年の所得には確定申告が必要です。

例えば2026年3月31日に廃業した場合、2026年分の確定申告（翌年2027年3月15日期限）は必ず行います。

電気工事士一人親方の確定申告で経費になるものと節税の方法を参考に、廃業年の経費処理も漏れなく対応しましょう。

廃業届の手続き一覧と期限

①税務署への廃業届（最重要・期限1ヶ月以内）

廃業後1ヶ月以内に税務署へ届け出ます。

提出書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」1枚です。

e-Taxでも提出できます。

青色申告をしていた場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も同時に提出します。

こちらの期限は廃業した年の翌年3月15日です。

②消費税・インボイス登録の取消手続き

インボイス登録（適格請求書発行事業者）をしている場合、登録の取消申請が必要です。

提出書類は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」です。

取消の効力が発生するのは「届出の翌課税期間の初日」が原則です。

ただし廃業の場合は廃業日に効力が発生します。

電気工事士一人親方のインボイス対応方法｜適格請求書発行事業者への登録の記事でインボイスの仕組みを確認しておきましょう。

消費税の課税事業者だった場合は「事業廃止届出書」も税務署へ提出します。

③一人親方労災保険の脱退手続き

廃業すると一人親方の要件を満たさなくなります。

加入している特別加入団体（労災保険組合）へ速やかに脱退の連絡をします。

脱退後は保険料の日割り精算が行われ、残存保険料が返金されます。

返金額は「年間保険料÷365×残日数」で計算します。

一人親方労災の仕組みについては電気工事士の一人親方が加入すべき労災保険の種類と費用・手続きで詳しく解説しています。

④建設業許可の廃業届（許可を持っている場合）

建設業許可を取得している場合は廃業届が必要です。

提出先は許可を受けた都道府県知事（知事許可の場合）または地方整備局（大臣許可の場合）です。

期限は廃業日から30日以内です。

国土交通省 建設業一人親方問題検討会でも建設業許可に関する最新情報が確認できます。

⑤建設キャリアアップシステム（CCUS）の対応

CCUSに登録している場合、事業者登録の廃止手続きが必要です。

技能者登録（個人）は廃業後も維持できますが、事業者としての登録は廃止します。

登録料の残存分は返金されません。

電気工事士免状・資格はどうなるか

免状は廃業後も有効なまま保持できる

第一種・第二種電気工事士の免状は廃業しても失効しません。

返納義務もありません。

再び電気工事の仕事をする際にそのまま使えます。

ただし第一種電気工事士は5年ごとの定期講習が義務付けられています。

廃業中でも受講しなければ免状の効力に影響が出るため注意が必要です。

詳細は電気技術者試験センター（公式）で確認できます。

みなし登録電気工事業者の廃止届

電気工事士が自ら電気工事業を営む場合、「みなし登録電気工事業者」として登録が必要です。

廃業する場合は「電気工事業廃止届出書」を都道府県へ提出します。

提出期限は廃業日から30日以内です。

これを忘れると電気工事業法違反になる可能性があります。

廃業時の税務・経理処理

在庫・工具は「家事消費」として処理する

廃業時に残った材料や工具は、事業用資産から個人用資産へ移ります。

この「家事消費（事業廃止時のみなし譲渡）」は原則として収入として計上します。

ただし評価額が取得価額の70%以上であれば、その金額が収入になります。

18年の経験から言うと、工具類は減価償却が進んでいることが多く、帳簿価額が低くなっています。

実際に私が廃業手続きをサポートした知人の場合、工具一式（電動ドリル・テスター・電線カッターなど約30点）の廃業時の帳簿価額は合計約4万円でした。

こうした資産の整理は税理士に確認しながら進めることをおすすめします。

減価償却資産の処理

廃業年の減価償却費は「廃業日まで」の月数分を計上できます。

例えば2026年3月31日に廃業した場合、1月〜3月の3ヶ月分の減価償却費が経費になります。

計算式は「年間償却費÷12×3」です。

売掛金・未収金の処理

廃業後に入金された売掛金は「廃業後の収入」ではなく「事業収入」として扱います。

廃業日前に発生した売掛金は、入金が廃業後でも確定申告に含めます。

売掛金の管理は廃業前に台帳で整理しておくことが重要です。

廃業後の社会保険・年金の切り替え

国民健康保険から切り替える

一人親方は国民健康保険に加入していることがほとんどです。

廃業して会社員になる場合は、就職先の健康保険（協会けんぽ等）に切り替えます。

切り替えは就職日から14日以内に手続きします。

しばらく無職・無収入になる場合は国民健康保険を継続します。

廃業後は所得が下がるため、翌年の保険料は大幅に減額されます。

国民年金の切り替えも忘れずに

会社員に転職する場合は厚生年金に加入します。

手続きは就職先の会社が行ってくれます。

ただし1〜2ヶ月のタイムラグで国民年金の請求書が届くことがあります。

二重払いにならないよう、年金事務所へ確認しましょう。

廃業ではなく「休業」という選択肢

すぐに廃業届を出さなくてもいい場合がある

一時的に仕事ができない状況（病気・ケガ等）の場合、廃業ではなく休業扱いにできます。

開業届は出したまま、確定申告で「事業所得ゼロ」として申告します。

再開する際に新たな手続きが不要になるメリットがあります。

ただし一人親方労災保険は「休業」中も加入継続か脱退かを判断する必要があります。

現場に入らない期間が続くなら脱退して、再開時に再加入する選択が経済的です。

再開する可能性があるなら免状・資格の管理を

電気工事士として再独立を考えているなら、免状の期限管理は継続します。

第一種電気工事士の定期講習は廃業中でも5年サイクルで受講が必要です。

再独立の方法については電気工事士が一人親方を始める方法｜手続き・税金・保険を完全解説を参照してください。

廃業手続きのチェックリスト